2014-06-16 第186回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
その場合に、どれぐらいの範囲を調べればいいのかというのは法律マターではないわけでして、そこに実はこれまで地方の悩みがありました。
その場合に、どれぐらいの範囲を調べればいいのかというのは法律マターではないわけでして、そこに実はこれまで地方の悩みがありました。
道州制の導入について憲法改正が必要という考えはありますが、道州というのは、基本的には、連邦制をとらない以上は広域の自治体をどう組み立てるかという問題に帰着するものでありまして、法律マターであろうと思います。 憲法は、地方公共団体の構成については、当然のことながら特に触れておりません。
ただ、これは発想として、そういう発想でのハウスの構成というのもあり得るし、これは憲法違反なのかどうなのか、憲法でそこまで決めているのか、両院でもって構成しなさいとは決めているけれども、どういう人が議員になって、どういう選挙方法をやれということは法律マターではなかったのかなということになります。
電話相談もそうですし、直接現地でこの法律マターの相談を受けるケースが多いということをお伺いしております。 しかし、被災地そのものには弁護士が少ない地域も結構多いわけでございます。
これも法律マターじゃなくて大変恐縮なのではありますけれども、動物衛生研究所のあり方。今、これは独法になっていますよね。この間、山田委員長とお話をしたときも、江藤君、今回、口蹄疫のときに感染経路の究明ができなかったことが残念だとぽつりとこぼされました。みんな同じ気持ちであります。この動衛研をやはりこれから組織強化しなければいけないと私は強く思うわけであります。
○前原国務大臣 この法律のたてつけを御説明いたしますと、利便増進事業に使っていたお金の中身を変えていくということとか、あるいは国幹会議の廃止、こういったものが主要な法律案になっているわけでございまして、料金体系については、これは法律マターではございません。 ただ、我々としては、利便増進で例えば高速道路建設に回すということになったときに、では、一体どこに使うんだと。
先ほど副大臣からの御答弁でもありましたように、これは法律マターですからね。法律改正しなきゃなりませんから、すぐにできるはずがない。 であるとすれば、もうこの畜酪、二十三日に決まるんですか。それが終わったら早速、法改正に取りかかってくださいよ。ぜひとも取りかかっていただきたい、このことをお願いしたいと思います。
ただ、ここまで細かいことを育休だけについて、育休絡みのことだけについての義務規定にはなっていませんので、これをそこまで高めた方がいいかどうか、ちょっとそれは検討するなり、もう少し、これは法律マターですから、変えるときはみんなで国会で変えないといけないんで、ちょっと検討させていただきますけれども、現実的な適用としたら、労働基準法という武器を使ってやることで相当可能じゃないかということを考えてはおります
これ、法律マターで来ましたんで、今すぐ四分の一にということはなかなか難しいと思います。ただし、今千六百億円の国庫負担、これ削減しろというような声がありますが、私は、労働者の権利を守り雇用政策に国家が責任を持つ、そういう観点から厚生労働省が存在しているわけでありますから、近代国家としては政府がきちんとこれへ対応しないといけない。
そういう検査院自身の努力はしているんですけれども、あえて法律マターとして検査院法の改正等で要望を出すことについては、現時点では、もうとにかく平成十七年に改正されました院法に基づいて随時報告とか国会からの検査要請に対する対応とか、そういったことを通して精いっぱいのことをやっていくしかない、こういうふうに思っております。
うまくいっていないんですが、その最大の理由は何かといえば、まずは国、県、市町村の関与がなくなったということもありますけれども、これは政策マターです、法律マターじゃなくて。
しかし、発案という部分については、これは言わば法律マターになっておりまして、国会でどのようにこれを考えるかということによって自由になし得る事項というふうに考えてよろしいかというふうに思います。
だから、初任だからとにかく法律マターでやらなきゃいけないと。それが例えば、じゃ夏休みの時間とかいろいろありますね。ほかの休日というのはありますけれど、でもそれは、実は私も今回本当によく分かったのは、まるっきり夏休みなんていうことはないんです、先生は。ないんです。本当に何日休みかなというような感じなんですよ。
これはもちろん法律マターでありますから、これは法改正というのが必要でありましょうが、しかし、例えば今年の春に理事は全部退任すると、ところが会長、副会長は来年退任と。
それから、私どもが物事を判断するときに、もちろん事業者の意見もお伺いしましたけれども、その一方で、国民の世論とかあるいはそれを受けた国会での先生方のお考え方というのも念頭に置きましたのは間違いないところでございまして、それは、私どもの提言することが、多くが法律マターになりますので、国会ひいては国民の理解がなければこれは実現しないわけでありまして、そのあたりにつきましては議論の中で当然配慮いたしました
それで、ＢＢＣとの比較で、女王陛下の特許状の話でございますが、私どもがここで出した問題で法律改正を必要としないようなことについてはすぐやってほしいということにいたしましたが、ＮＨＫにつきましても、実はブロードバンドを子会社でやるということは法律マターでございまして、私どもは方向性は出してこうやるべきだと書きましたけれども、実際法律マターとなったときには、日本の法律の制度に基づいて、パブリックコメント
○日笠勝之君 要はこれは法律マターなんですがね、それで、検討するところあるわけですから検討しなきゃならないです。検討した結果、駄目なら駄目、やるならやる、ここまでやるならやると、こういうことにならないといかぬわけですね。五年たってもほっておくというのは、これは行政の、また立法府の怠慢と、こういうふうに言われるわけでございますから、是非ひとつ検討を大いにこれはしていただきたいと思うわけですね。
分権の時代でございますので、これがすべて国の事務で先取りしたと、地方団体は一切入ってはならないということにはならないというふうにも思いますが、ただ、訴訟参加とかあるいは差止め請求といったようなものは、これは司法の領域と密接に結び付いておりますので、これは法律マターかなというふうに思っております。
○北川参考人 憲法問題まで私は言及は差し控えさせていただきたいと思いますが、法律マターで、さまざまな点で大変な御努力をいただいている点はそれでいいと思うんですね。したがって、法律的なことで対応できるものの最大限は御検討いただきたいと思います。憲法につきましては、この委員会を初め、国会の先生方でぜひいろいろな御議論をいただきたいと思います。
もう一つは、法律の附則に五年後の見直しという規定がございまして、これは法律マターにかかわるようなこと、制度全般に関してということでございますので、これは制度の実施状況を見ながらこれからいろんな問題を議論していくわけでございますけれども、この五年後の見直しというのはまだ具体的にこれを中心にやろうというところまでは行っておりません。
私どもも謙虚に受けとめ、それは注意喚起をしているわけでございますけれども、この借り手の保護ということについては、いろいろな観点がありますが、できるものから手を打っていこうというような考え方でありまして、まず第一に考えるべきことは、約款で縛っている部分、銀行の約款というものをやはり早急に見直してもらう必要があるということで、これは法律マターではありませんが、早速やっておるわけでございます。